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「50年実質ゼロ」法律に明記 政府・与党

温暖化対策、継続性を担保

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政府・与党は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を法律に明記する。政策を推進するうえでの法的根拠を明確にする。従来は実行計画を閣議決定するにとどめていた。政権が代わっても方針を変えにくくして政策の継続性を担保する。

政府が中長期におよぶ政策の実現時期を法律で縛るのは異例といえる。21年に開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向け、政府の意思として国内外に強調...

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