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企業の人事評価制度「見直し実施・検討」4割

本社調査

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日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で、リモートワークの常態化を受けて「ジョブ型」の導入など、成果評価制度の見直しを実施・検討している企業が4割に上ることがわかった。勤務時間管理の導入や、社内規定の整備は大半の企業が終えつつあるが、在宅などでの勤務を成果につなげる仕組みは道半ばだ。(詳細は21日付法務面に

10月に主要企業の法務担当者と企業法務に詳しい弁護士を対象に調査し、...

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