この記事は会員限定ですコロナ減収世帯への特例貸付、3割が返済不能 日経調査
免除決定2100億円 制度設計に甘さ
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新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。既に約63万件の申請が認められ、約2108億円分の免除が決まっていた。生活再建の支援を含め、制度全体の見通しの甘さが浮き彫りになった。（関連記事を社会2面に）
貸付金は総額約1兆4269億円（速報...
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