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薬価下げ、7割の品目で 医療費4300億円抑制

来年度、患者負担を軽減 厚労省方針

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厚生労働省は2021年度、医薬品の7割の品目で公定価格(薬価)を引き下げる方針だ。4300億円程度の医療費抑制につながる。薬価を毎年改定する制度の初年度として引き下げ品目の範囲が焦点だったが、患者負担の軽減を重視し、幅広く下げることになった。製薬会社の経営には打撃で、創薬への投資意欲がそがれる懸念もある。

17日にも田村憲久厚労相と麻生太郎財務相が協議し、詳細を決定する。

健康保険を使える薬の場...

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