この記事は会員限定です50年排出ゼロへ再生エネ拡大 送電網の強化必要
自然エネ財団など4機関が提言
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総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会は14日、官民の研究機関の報告を交えて再生可能エネルギーの普及に向けた課題や方策を議論した。各機関とも2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて再生エネの導入拡大の重要性に触れたが、不安定な発電量への対応や送電網の強化などが必要になるとした。
報告をしたのは国立環境研究所、自然エネルギー財団、日本エネルギー経済研究所、電力中央研究所の4機関。...
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