この記事は会員限定です「環境都市」輸出へ2500億円
政府、ASEAN向け資金枠
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政府は日本企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）で手がけるスマートシティー（環境配慮都市）事業を後押しする。政府系のインフラファンドの出資と国際協力銀行（JBIC）の融資で、総額2500億円の資金枠を設ける。中国や韓国などの海外勢に対抗し、ASEANの脱炭素化の需要を取り込む。
ASEAN10カ国の26都市でのスマートシティー事業を念頭に、日本企業の参画を支援する。ベトナムのハノイやホーチミン、...
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