この記事は会員限定です自社保有の仮想通貨やトークン、課税対象外に
企業の海外流出防ぐ
[有料会員限定]
政府は企業に対する暗号資産（仮想通貨）課税を見直す。今は仮想通貨やトークン（電子証票）を保有しているだけで課税の対象となっている。2023年度からは仮想通貨・トークン発行企業の自社保有分については課税の対象外とする。
自民、公明両党がまとめた23年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本の仮想通貨税制は世界でも珍しい。
課税負担を嫌い、仮想通貨・トークンを...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り621文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
