この記事は会員限定です追加経済対策73兆円超、脱炭素・デジタルに軸
中長期の成長戦略が7割
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政府は8日の臨時閣議で追加経済対策を決定した。事業規模は73.6兆円で、温暖化ガス排出「実質ゼロ」や官民のデジタル化といった中長期の成長戦略に51.7兆円と全体の約7割を投じる。新型コロナウイルス感染の収束後をにらんで変革を促す狙いだ。ただ20年度の新規国債発行は100兆円を超える見込みで、膨らむ対策費の効果的な執行が課題になる。（追加経済対策の要旨経済面に）
菅義偉首相は8日の経済財政諮問会議...
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