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対面撤廃 まず医療・不動産

通常国会で法案提出へ 規制改革会議、運送・介護は議論進まず

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政府は規制改革の柱に掲げる「対面」撤廃で、医療や不動産取引の分野を先行して進める。2021年の通常国会へ関連法案を提出する。運送や介護に関わる規制は9月以降は規制改革推進会議(議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長)の作業部会で具体的な議論に至っていない。

菅義偉首相は9月の就任後、「押印」「書面」「対面」の撤廃を3本柱とする規制改革を打ち出した。行政のデジタル化や新型コロナウイルスの感染対策につながる一連の改革を「...

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