M&Aで雇用どう守る？ 成立前に「リストラ歴」調査
旬報法律事務所 弁護士 徳住堅治氏に聞く
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新型コロナウイルス禍の業績悪化や事業リストラで企業のM&A（合併・買収）が増えている。M&Aによる企業の組織再編においてはリストラや労働条件の切り下げが提示されることがある。雇用をどう守るのか、労働問題に詳しい旬報法律事務所の徳住堅治弁護士に聞いた。
M&A助言のレコフによると2021年に日本企業の関連するM&A件数は前年比15%増の4280件となり、過去最多だった。企業の再編時に焦点となるのが
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