この記事は会員限定です〈国費解剖〉コロナ交付金、自治体3割ばらまき
現金・商品券を全住民に 責任曖昧、効果薄く
[有料会員限定]
国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した地方創生臨時交付金（総合2面きょうのことば）がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支援が必要な住民に効率よく給付できるデジタル基盤を国が整えないまま、巨費を地方に注いだことがメリハリを欠く施策の横行を招いている。（関連記事ビジネス2面に...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1155文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
