この記事は会員限定ですNISA見直し議論、買い付け残高に上限
公明税調会長
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公明党の西田実仁税制調査会長は5日、少額投資非課税制度（NISA）の見直しをめぐり、生涯の買い付け残高に上限を設ける議論を進めていると明らかにした。簿価で管理し、売却すれば、その分を再度利用できる。党会合後に国会内で記者団の取材に答えた。
12月中にまとめる2023年度与党税制改正大綱の策定に向け、詳細を詰める。政府・与党は現在は時限措置とするNISAの恒久化と非課税保有期間の無期限化、投資枠の...
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