この記事は会員限定です国別納税額、主要企業の3割が自主開示
新たに三菱UFJなど9社 投資家、透明性に厳しい目
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国別や地域別の納税額を自主的に開示する例が、日本の主要企業の3割を超えたことがわかった。2022年は三菱UFJフィナンシャル・グループなど少なくとも9社が新たに示した。法的な開示義務はないが、企業の適切な納税についての消費者や投資家の関心が高まった影響が出ている。欧州などでは法制化の動きもみられ、情報開示はさらに進みそうだ。
TOPIX100構成企業を対象に、日本経済新聞が10月から11月にかけ...
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