この記事は会員限定です国・地域別の開示広がる
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納税額を自主開示する企業は、ここ数年で増加が目立つ。2022年には、TOPIX100構成企業のうち信越化学工業や三菱UFJフィナンシャル・グループ、デンソーなど9社が、新たに国別や地域別での開示を始めた。
日本では、こうした詳細な納税額を開示する法的義務はない。だがESG（環境・社会・企業統治）重視の流れで、投資家らは企業...
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