この記事は会員限定です電力3社にカルテル課徴金 中国・中部・九州、計1000億円
公取委処分案
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企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会は1日までに、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中国電力、中部電力、九州電力の3社などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金総額は約1千億円で、1977年の制度開始以来、最高額。電力の完全自由化が進むなか、カルテルで健全な競争を妨げたとみて、巨額の課徴金で再発防止を促す。（関連記事総合1面に）
公取委は3社がそれぞれ関西電力と...
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