この記事は会員限定です行政手続き、押印代替策遅れ
省庁・自治体システム統一が壁 認め印は全廃
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河野太郎規制改革相は13日、行政手続きに関するハンコ廃止の最終結果を公表した。認め印は全廃し、99%の手続きで押印がなくなる。一方で法人設立や不動産登記に必要な実印は残る。オンラインで代替する案が以前から検討されてきたが、システム整備が追いつかないなどの課題が残る。
押印が必要な行政手続きは現在、1万5千件程度ある。このうち99.4%で廃止する。住民票の写しの交付請求や税金の確定申告、婚姻・離婚...
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