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医療費3割負担 広げず

75歳以上、対象「引き続き検討」

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厚生労働省は12日、75歳以上の後期高齢者のうち「現役並み所得」があるとする判断基準を年収約383万円以上で当面は据え置く方針を固めた。

2022年度に予定する医療制度改革で対象を広げない。後期高齢者は原則、医療費の1割を支払うが、現役並みなら3割を負担している。新たに設ける2割負担の対象範囲を年末までに決める。

12日に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会を開き、現役並み所得の判断基...

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