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大企業向け政府保証、300億円以上は報告義務

批判受け管理強化

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政府は日本政策投資銀行など政府系金融機関が企業向け融資に事実上の政府保証(損害担保契約)を付ける場合、事前に報告を義務付ける。300億円以上の融資が対象になる。日産自動車への事実上の政府保証が最終的に国民負担になりかねないと指摘されたことを受け、リスク管理の強化をめざす。

見直しの対象は、政投銀などが低利で実施する「危機対応融資」。政投銀は経済への影響が大きいと判断する大企業に限り、融資が焦げ付いた際に同じ...

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