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労働時間1.7%減 本社調査

昨年度 生産性との両立カギ

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日本経済新聞社がまとめた2020年の「スマートワーク経営調査」によると、管理職を除く正社員1人あたり年間総実労働時間は19年度に1.7%減となり、減少幅が前の年度の0.2%減から拡大した。足元では新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透し、日本企業の積年の課題だった長時間労働の改善がさらに進む。時短と労働生産性の両立が課題となる。

調査は4回目で、上場企業と有力非上場企業計710社から有効回答を得た...

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