/

この記事は会員限定です

厚労相「感染情報、国・自治体間で共有へ法改正」

デジタル化急ぎ連携推進

[有料会員限定]

田村憲久厚生労働相は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスなどの感染症対策で国と自治体の情報共有を強化するため、感染症法(3面きょうのことば)の改正を進める考えを示した。情報共有が滞り治療や検査に支障が出る事態を防ぐ。医療機関には感染情報を把握するシステムの利用を義務付け、遅れが目立つデジタル化にも取り組む。

(関連記事総合3面に)

田村氏は新型コロナへの対応に「いろんな目詰まりがあっ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り556文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン