省庁の長時間労働、規制改革相が調査
オンライン化促す 民間調べで「残業、月100時間以上が4割」

2020/11/1付
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日本経済新聞 朝刊
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国会は2日、菅義偉首相が出席し衆院予算委員会が始まる。会期中は国会対応に追われる公務員の長時間労働も問題になってきた。月間残業100時間以上が4割との民間調査もある。河野太郎規制改革相が実態調査を指示した。菅政権はオンライン化で対応を促す。

国会での首相や閣僚の答弁のため、国会議員は政府側に質問を事前に通告する。本会議や各委員会で質疑があれば公務員の質問処理は連日続く。

質問は2日前までに通告す…

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