この記事は会員限定ですSNSの「検閲」に批判集中
米公聴会、法改正議論は限定的
[有料会員限定]
【シリコンバレー=奥平和行】米議会上院は28日、ツイッターなど米SNS（交流サイト）運営大手3社の最高経営責任者（CEO）を呼び、公聴会を開いた。米大統領選や議会選挙が近づくなか、運営企業が投稿の「検閲」を実施しているとの批判が相次いだ。関連法案の改正機運が高まっているものの、具体的な議論は限定的だった。
上院の商業科学運輸委員会が28日午前10時（米東部時間）から公聴会を開き、ツイッターのジャッ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り433文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
