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「基本給格差」に踏み込む

数字で線引き示す 高齢者雇用あり方に影響

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判決は再雇用者の基本給について「定年前の6割を下回れば不合理」との線引きを示した。仕事内容や責任が正社員と変わらないことを前提としたものの、給与の根幹をなす基本給のあり方に踏み込んでおり、企業に待遇見直しを迫る司法判断と言えそうだ。

2013年施行の労働契約法旧20条は、有期雇用の非正規社員らと正社員の「不合理な待遇格差」を禁じた。各地で訴えが起こされ、すでに最高裁で7件の判決が出た。

このうち再...

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