この記事は会員限定ですエネ高騰対策、脱炭素逆行 総合経済対策
ガス代など1世帯4.5万円抑制 歳出膨張の懸念強まる
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政府は総合経済対策に盛り込んだ電気とガス料金の負担軽減策を2023年1月にも始める。月間使用量400キロワット時の標準世帯の電気代を月2800円、都市ガス代を900円抑制する計算だ。ガソリンや灯油の価格抑制も続け、世帯で計4万5000円の軽減を見込む。資源高を受けて世界で軽減策はとられているが、脱炭素の流れに逆行し、歳出が膨張する懸念も強まる。（1面参照）
家庭向けの電気料金は1キロワット時あた...
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