携帯料金の競争促進策 家計の負担軽減道半ば 大容量値下げ、需要とズレ

2020/10/28付
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日本経済新聞 朝刊
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総務省は27日、携帯料金引き下げに向けた政策集をまとめた。番号持ち運びの無料化などで競争を促すのが柱で、大手各社は近く値下げの新プランを発表する見通しだ。対象は国際的に割高とされる大容量プランが主になるとみられ、中低容量が多い利用者のニーズとのずれも指摘される。菅義偉首相が官房長官時代から掲げてきた家計負担の軽減はなお途上だ。

政策集は武田良太総務相が「アクション・プラン」として公表し、検討や実…

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