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住宅ローン減税特例、2年延長へ

22年入居まで、財務・国交省調整 小規模物件も検討

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財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰める。

こうした案は与党税制調査会が2021年度の税制改正に向け議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。...

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