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三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針だ。現金のやりとりは原則、高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直す動きが広がっている。
銀行の窓口では口座への入出金や税金の納付などに対応するため多数の行員を配置している。現金の取り扱いは減ってきたものの、常に一定の…
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