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キューヴアイズ、通勤の脱炭素後押し スマホアプリ開発

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スタートアップのCUVEYES(キューヴアイズ、東京・中央)は、企業向けに従業員の通勤の脱炭素を後押しするサービスを始めた。スマートフォンのアプリを使って移動手段を把握し、徒歩や自転車で移動した場合に導入企業が選んだ地域の産品などと交換できるポイントとして還元する。東証プライム市場への上場企業などに売り込む。

企業向けのサービスを17日に始めた。同社が2020年から提供する歩数計アプリ「SPOBY(スポビー)」に、通勤時や勤務時間内の移動について温暖化ガスの排出量を測定できる機能を搭載した。移動が発生しない在宅勤務も集計対象には含めるが、ポイントは付与しない。従業員が移動時の二酸化炭素(CO2)は供給網全体の排出量を示す「スコープ3」に含まれる。

導入企業は従業員に個別のIDを発行し、管理画面で全従業員の状況を集計できる。「脱炭素クラウドマラソン」などゲーム感覚で無理なく取り組みを促せるよう工夫する。キューヴアイズの夏目恭行代表は「(地道な取り組みが必要な)ストイックなことをカジュアルにすることが重要」と話す。

脱炭素のポイントは排出削減1グラムにつき1ポイントを付与する。例えば電車での1キロメートルの移動距離を徒歩に置き換えた場合は17ポイント、ガソリン車での移動距離を徒歩にすると130ポイントになる。ただ1ポイント=1円といった金銭的な価値には換算せず、ポイントあたりの価値は導入企業ごとに決めてもらうという。

温暖化ガス排出量の算出には同社の特許技術を使う。環境省や国土交通省のデータベースなどをもとに、車や公共交通機関で移動した場合とのCO2排出量の差を算出する。徒歩での移動距離はスマホの基本ソフト(OS)に標準搭載されている歩数計の技術で判定する。自転車や車、公共交通機関での移動距離は全地球測位システム(GPS)の位置情報に、速度と揺れのデータを組み合わせて判定する。

導入企業の規模などにもよるが、月額の利用料金は従業員1人あたり数百円を見込む。法人向けと自治体向け両方の利用拡大を目指し、24年3月末までに法人向け数百社、自治体向けにも100件の導入を目指す。

(桜井貴文)

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