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消費喚起こそ改革の本丸に

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菅義偉内閣が発足し、自助共助公助を打ち出した。まず、自分の努力で経済競争力を身につける。競争に負けて生活に困窮する人には、財政や社会保障で最低限の支援を行う、という方針だ。

これは、古くからの厚生経済学の発想だ。個人も企業も個々に自分の利益だけを考えて頑張れば、努力が積み重なって経済全体も豊かになる。過剰な支援は努力への意欲をそぐから最低限に抑えるべきだ、というものだ。

日本に旺盛な需要があるなら...

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