正月11日まで休暇も選択肢 政府分科会
帰省・初詣の集中回避 感染リスク拡大警戒

2020/10/24付
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日本経済新聞 朝刊
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政府の新型コロナウイルス分科会は23日、年末年始の感染対策の提言をまとめた。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多いため、年末年始の休暇分散や祝日である11日までの休暇延長などを促す。冬の再流行を懸念し、帰省や初詣の人出の集中を避け感染リスクを抑える。

年末年始の休暇期間が短いと人の移動が特定の日に偏りやすい。西村康稔経済財政・再生相は「正月三が日に初詣などが集中することが予測される」と述…

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