デジタル庁に是正・勧告機能を 諮問会議で議論

2020/10/24付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は23日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開いた。民間議員は来年新設するデジタル庁が必要な制度を構築できるよう「是正・撤廃勧告」の機能を持たせるべきだと提言した。他省庁よりも強い権限を持たせることでデジタル化を着実に進める。

首相は平井卓也デジタル改革相に、民間議員が示した考え方をふまえて取り組むよう指示した。「国、自治体、民間のデジタル化に責任をもって取り組むための権限をしっかり持つ…

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