この記事は会員限定です中断の地籍調査に 国交付負担金43億円
検査院調べ 認証受けず放置、登記未反映
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土地の所有者や境界を画定させるために行う「地籍調査」の事業を会計検査院が調べたところ、調査結果をまとめたのに、その後に必要な認証請求に進まず中断しているケースが相次いでいたことが分かった。調査結果が登記簿に反映されないことになり、こうした事例に国が交付した負担金は総額約43億3千万円に上る。検査院は事業を所管する国土交通省に改善を求めた。
地籍調査は、土地取引の円滑化を目的に1951年に開始。主に...
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