この記事は会員限定です政府、電気代支援1月にも
ガス料金も軽減 財政支出バランス懸念
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岸田文雄首相（自民党総裁）は14日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、電気や都市ガスの価格上昇の負担軽減策を導入する方針を確認した。政府は電気料金の軽減策を2023年1月にも始める。エネルギー価格の高騰の影響は低所得者層ほど負担感が重い。一律の支援では財政支出が膨らむ懸念もあり、メリハリのある対策が重要になる。（関連記事総合3面に）
10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む。会談では電力...
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