この記事は会員限定です国土強靱化後回しに 緊急対策費の支出5割止まり
案件規模小さく・人手不足も影響
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防災・減災のために2018～20年度に予算の特別枠を設けた「国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策」の支出が遅れている。19年度当初予算の事業は20年3月末時点で53.6%にとどまる。建設業の人手不足が続き、小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっているもようだ。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は19日の歳出改革部会で、社会資本整備について議論した。国土交通省は自然災害の頻発を踏まえ、21...
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