経済教室外国人労働者政策の課題(上) 購買者・納税者の潜在性 重視
明石純一・筑波大学准教授

2020/10/19付
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日本経済新聞 朝刊
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海外からさらに多くの労働力を呼び入れる新制度の運用開始から1年半余りが経過した。2019年4月施行の改正出入国管理法で新設された在留資格「特定技能」による外国人労働者受け入れ拡大のことだ。

日本で就労する外国人は専門性や定住性が異なる4つのグループで主に構成されている(図参照)。専門職・技術職(19年10月末時点で32.9万人)、技能実習生(38.4万人)、留学生のアルバイト(31.8万人)、永…

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