「脱炭素」の企業間連携、独禁法の適用基準策定

公正取引委員会は12日、脱炭素に向けた企業間の連携に関して独占禁止法上の考え方を示す指針を策定すると発表した。競合企業との共同研究開発や設備共有などを念頭に、独禁法違反が適用される場合とされない場合の判断基準や事例をそれぞれ提示する。

小林渉事務総長が同日の記者会見で、指針策定に向けた検討会を設置すると表明した。年内に3回ほど会合を開き、その後に指針案を公表する。検討会は製鉄会社や独禁法の専門家...