この記事は会員限定です「在宅で私用端末」4割許可 制度導入の金融機関で
セキュリティー強化急務
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日銀は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融機関の在宅勤務とセキュリティー対策の状況を分析した報告書を公表した。在宅勤務制度があると答えた金融機関は全体の7割に達した。うち4割で個人が所有する私用端末の利用を認めており、会社が貸し出す端末よりセキュリティー対策が劣る環境で業務を行っている実態も浮かび上がった。
銀行や信用金庫など239の金融機関を対象にアンケート形式で実施した。政府が2月に新...
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