この記事は会員限定です中小の知財 守り生かせ 首都圏で支援広がる
都知的財産総合センター 戦略策定や権利取得 助言
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特許や商標、意匠などの知的財産をビジネスに活用したい中小企業を支援する動きが首都圏の自治体などで広がっている。企業側も登録手続きや最先端技術などの調査を自らできるようになることで、知財に絡む海外でのトラブルに迅速に対応したり、新開発した商品の権利保護に生かしたりしている。
「権利を確保していないことが、どれほどリスクになるか身をもって知った」。通信機器を手掛ける山小電機製作所（東京・大田）は10...
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