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(社説)納得できる役員報酬へさらなる開示を

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企業の役員が受け取る報酬は公正な評価で決まり、株主など外部からみて納得できるものでなければならない。コロナ禍で事業環境が厳しさを増すなかではなおさらだ。お手盛りを避けるためにも、報酬の中身をつまびらかにする開示の充実が欠かせない。

報酬の虚偽記載の罪で日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が起訴された事件も、報酬に関する情報開示そのものが日本は限られていたという背景があった。

金融庁が内閣府令を改め、2019年...

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