男性育休、企業に推奨義務 厚労省、法改正を検討

2020/10/2付
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日本経済新聞 朝刊
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男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。社員が育休の取得を求めれば会社は取得させる必要があるが、制度として会社は社員の希望を認めるのみの内容にとどまっている。法改正によって取得を積極的に促す制度に変え、低迷する取得率の底上げにつなげる。

育休は従業員の子どもが原則1歳になるまで、会社に申し出れば何日でも取得できる。ただ会社が積極的に…

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