この記事は会員限定です「親子上場」解消急ピッチ
今年度15社減へ 統治や経営効率、全体最適目指す
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親会社とその子会社がともに上場する「親子上場」を解消する機運が高まっている。2020年度は上場子会社が少なくとも15社減る見通しだ。NTTがNTTドコモを完全子会社にするなど大がかりなグループ再編が相次ぐ。企業統治の足かせになりかねない親子上場に対する市場の圧力も強まっており、親子関係の見直しが広がる可能性がありそうだ。
NTTとドコモに先行し、20年度に入ってからソニーが金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス、...
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