アプリの脆弱性発見なら安全性に懸念 欠陥修正できず

2020/9/20付
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日本経済新聞 朝刊
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米商務省は中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への制裁で、運営に必要なサーバーを11月12日まで使うことを認めた。同サービスは米国で約1億人の月間利用者を抱えており、米大統領選の前に利用者の反発を抑える狙いがあるもようだ。動画の投稿・閲覧は可能な状態が続く一方、アプリの新規ダウンロードと更新はできなくなる。

この結果、懸念されるのがセキュリティー面での性能低下だ。アプリは外部…

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