経済対策や地方創生 推進を 雇用・防災 支援求める声も

2020/9/21付
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日本経済新聞 朝刊
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菅内閣の発足にあたり、地方からは経済対策や地方創生の推進を求める声が上がっている。

栃木県経済同友会の中津正修筆頭代表理事は「新政権には大きな変革よりもアベノミクスの継続と新型コロナの早期終息の実現が求められる」と指摘。最優先は雇用維持とし「ちゅうちょなく追加の経済対策を打ち出すべきだ」と語った。

静岡市の田辺信宏市長は「菅氏は総務相在任時にふるさと納税を発案した。地方への問題意識が高く、首長と…

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