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<企業法務 変わる制度>(7)

電子署名、法的な懸念解消

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在宅勤務の増加に合わせて、契約書などに電子署名を導入する企業が相次いでいる。現状で普及している電子署名サービスには現行法上は位置づけが不明確との指摘もあったが、政府は十分な本人確認の措置が取られている場合には、法的に有効であるとの見解を公表した。懸念が解消され、民間での利用に弾みがつくとみられる。

総務省、法務省と経済産業省は4日、電子署名の法的基盤となる電子署名法3条の解釈について見解を公表した...

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