この記事は会員限定です＜企業法務 変わる制度＞(7)
電子署名、法的な懸念解消
[有料会員限定]
在宅勤務の増加に合わせて、契約書などに電子署名を導入する企業が相次いでいる。現状で普及している電子署名サービスには現行法上は位置づけが不明確との指摘もあったが、政府は十分な本人確認の措置が取られている場合には、法的に有効であるとの見解を公表した。懸念が解消され、民間での利用に弾みがつくとみられる。
総務省、法務省と経済産業省は4日、電子署名の法的基盤となる電子署名法3条の解釈について見解を公表し...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り639文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
