海外ではビザの発給も 観光振興に期待

2020/9/18付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

観光振興につながるワーケーションは地方自治体の期待も高い。19年11月には「ワーケーション自治体協議会」が設立され、現在は1道11県92市町村の104自治体が会員となっている。

海外では国ぐるみで力を入れる事例もある。エストニアは7月、外国人を対象にした「デジタル・ノマド・ビザ」の発給を始めた。対象となるのは国外の企業で働くか、国外の企業にサービスを提供するフリーランス…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]