手続き煩雑「特定技能」普及に課題

2020/9/15付
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日本経済新聞 地域経済
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出入国在留管理庁は9月から、技能実習を修了した外国人が在留資格「特定活動」で異業種に転職することを特例として認めた。4月からは実習中に解雇された場合に限って転職を認めていたが、規制を緩和した。

JA茨城県中央会が主導して設けた監理団体、協同組合エコ・リード(水戸市)はベトナム人や中国人など約400人弱を受け入れ、うち40人強が特定活動に切り替わったという。農業現場では外国人労働力の不足が和らぐ傾…

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