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法人住民税575市町村増収

熊本・合志、4.9倍で実質トップ 北海道・更別、過疎対策へIT集積

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立地企業数や業績に連動する法人住民税(総合2面きょうのことば)を10年間で増やした市町村が全国の3割にあたる575に達した。税制改正や新型コロナウイルスの影響を受け1143市町村の税収が低迷するなか、従来型の団地整備だけでなく、広大な農地や自然など「地方の弱み」を逆に生かす、柔軟な発想と戦略で企業を呼び込み域内経済を活性化させた。

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