消えた訪日客 観光業の対策　「県内客受け入れ強化」85%

全国の主な観光事業者を対象にした日本経済新聞の調査で、回復のめどが立たないインバウンド（訪日外国人）需要への対応策として、85%が「県内客の受け入れ強化」を挙げた。近場の旅行「マイクロツーリズム」を開拓し、新型コロナウイルス禍からの生き残りを図る様子が読み取れる。

8月上旬から中旬に、新潟、長野両県を含む全国の主なホテルや交通機関、観光施設運営の124事業者に調査票を送り、79者から回答を得た。...