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竹中治堅・政策研究大学院大教授 出入国管理法5条1項14号は「国の利益を害する」場合に入国を拒否できると定めている。この条項を適用できると解釈すること自体は妥当だと思う。
運用上の予測可能性を高めるには、1号に定める感染症の「患者」に加えて「感染の疑...
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