この記事は会員限定ですフィリピン経済政策、早くも疑義
「特区」後退か、財界に不安感
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フィリピンのマルコス新大統領の経済政策に早くも疑義が生じている。閣僚に元フィリピン航空社長を起用するなど一見経済重視に見えるが、実態は前政権の積み残し案件への対応という側面が強く、企業誘致に欠かせない経済特区の新設には再検討を求めた。若い人口構成など潜在的な成長力を発揮できるか、25日の初の施政方針演説を前に不安感が強まっている。
新政権発足に伴い就任したハイメ・バウティスタ運輸相。「フィリピン...
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